マンション大規模修繕の減税制度｜所得税控除・固定資産税の特例措置 - マンション大規模修繕ナビ

大規模修繕で税制優遇が受けられる

マンションの大規模修繕工事は、一定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられる場合があります。意外と知られていない制度ですが、管理組合全体・各区分所有者にとって大きなメリットがあります。

2023年度税制改正により、一定の要件を満たすマンションの大規模修繕工事を行った場合、翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度が創設されました。

主な要件は、築20年以上のマンションであること、長期修繕計画が適切に作成されていること、修繕積立金が適正に積み立てられていること、管理計画認定を受けていることなどです。

工事完了の翌年度、建物部分の固定資産税が1/6〜1/2の範囲で減額されます。50戸のマンションであれば、管理組合全体で数十万〜百万円単位の減税効果が見込めます。

大規模修繕と同時に省エネ改修（断熱窓への交換、外壁断熱材の追加など）を行う場合、区分所有者個人が所得税の特定改修控除を受けられる場合があります。

バリアフリー改修を伴う工事についても、一定の要件のもとで所得税控除の対象になります。高齢者や障がい者が居住している住戸が対象です。

マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」の認定を受けることが、多くの税制優遇の要件となっています。認定を受けるには、長期修繕計画の適切な策定、修繕積立金の適正な積み立て、管理規約の整備などが必要です。

大規模修繕の計画と合わせて、管理計画認定の取得も検討しましょう。税制優遇だけでなく、マンションの資産価値向上にもつながります。

税制優遇は補助金・助成金と併用できるケースがほとんどです。「減税＋補助金」の組み合わせで、修繕費用の実質負担を大きく減らせる可能性があります。

制度の詳細は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は国土交通省のホームページや自治体の窓口で確認してください。